2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。
○藤川政人君 大臣、これはですね、全国知事会、市長会、町村会、地方三団体と地方財務協会及び日本宝くじ協会が共同して設置した財団法人なんです。昭和五十四年四月に設置されています。地方債に関する情報、資料等の収集、提供、地方債に関する調査研究、調査研究の受託、そして研修会や講習会の開催を業務としているんです。
それからさらに、先ほど私がお見せしたこの制度解説書というもの、これを発行しているところが財団法人地方財務協会というところで、ここにも常勤理事二人いて、二人とも総務省さんからのＯＢ、天下りというようなデータになっています。
三番目、財団法人地方財務協会、国があっせんしてくれた。四番目、財団法人地域活性化センター、これも国が天下りをあっせんしてくれた。望月薫雄さん、この方もそうです、四回です。 総理、四回というのはもう言語道断だと思いますけれども、二回目のあっせんもおかしいですよね。
そうはおっしゃいますが、例えば今日大臣にお手元にこの地方財務協会、総務省の方がたくさん天下っている地方財務協会が作っておられる「地方債のあらまし」を持ってきていただいたんですが、四ぺージをごらんいただくと、地方自治体の運営で何が問題かというと、実は、これは国も含めてですけれども、一般政府支出に占める対ＧＤＰ比というのは日本は余り先進国に比べて高くないんですね。
ほかの、地方財務協会なる団体の調査でも大体同じような結果というものが出ているようでありまして、若干の幅を設けましても人口十万ないし二十五万の程度というものが、一つの、歳出として最も少なくて済む、効率的なということでは理想的な自治体になるのかなというふうに思います。
ここに地方財務協会発行の「地方税」という雑誌がございまして、その商品切手発行税についていろいろと解説をされた研究論文がございます。その昭和五年、商品切手発行税を創設した理由、こういうふうに書いています。
地方財務協会から出しておる本ですが、「地方財政要覧」というこのくらい厚い本があるわけですよ。その辺にもあります。それはどこが編集しているのですか。
○大橋委員 ところで、先ほど私申し上げました地方財務協会発行の「地方財政」三月号の中に、横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生がこういうことを述べておいでになります。「地方財政運営についての基本的な考え方の改訂ということがあると思われる。それは地方債に対する考え方の是正である。」こうあるんですね。
いま私が資料として持っておるのは、地方財務協会の「地方財政」三月号の中の資料でございますが、その中に横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生の論評が記されております。これを読みますので、もしおかしいところがあれば指摘していただきたいし、そのとおりだといえばそのとおりで結構です。 まず「三千四百億円の地方交付税増額の内容であるが、それは次のような項目より成っている。１臨時地方特例交付金千三百億円。
○五十嵐委員 実は私、この間地方財務協会で出している月刊「地方税」を読ませていただきまして、非常に勉強になったのでありますが、「税務局新春座談会地方税制の回顧と展望」というのがございました。川俣審議官を初め各課長さん方がおそろいで、五十五年度の税制の回顧であるとかあるいは五十六年度の展望についてお話し合いになっておられました。 ここである課長さんがこうお話しになっているのですね。
これは五十五年十月二十五日地方財務協会発行、自治省財政局編で「国民生活と地方財政」という出版物が出ておりまして、この十ページの第五図でございますが、「地方財政財源不足額とその補てんの状況」が図示されておるわけでございます。これで見ますと、昭和五十年以降、歴年地方債の発行高もふえておりますし、それから例の交付税特別会計からの借入金もふえてきて、五十五年度は一番多くなっているわけでございます。
あれは地方財務協会が出しているが、あなたの方の編集だ。あなたが編集長でしょう。その「地方税」という雑誌の一九七三年七月号に当時の府県税課長がこういうふうに書いているのです。事業税においては、その社会保険診療に係る収入金額にはすべて課税されないこととなっているのであるが、このような特別措置が税負担の公平を阻害する程度がはなはだしいものであることについては議論の余地もなく明白であろう。
自治省税務局編の「地方税法入門」、これは財団法人地方財務協会から五十年十二月二十五日に発行している中で、事業税の問題点として事業主報酬について次のような見解を言っているわけです。
○山本（悟）政府委員 公開資料といたしましては、単位費用につきましては積算基礎全部を入れました単位費用編を地方財務協会というところから公表をいたしております。これが一年ごとの単位費用編で、大体このぐらいのものでございます。
○志苫裕君 これはあとの私の質問にちょっとかかわりがあるので、少しくどいようですが、皆さん、地方財務協会というところの「地方財政」という本がありますね。これの新年号、一月号で、自治省のそうそうたるメンバーが座談会をおやりになっている。これ、何の気なしに読んでおりましたら、皆さん大分いろいろと御論議をされているわけですが、たとえばここでは、これはどういう立場の方ですか、今井実さん。
○和田静夫君 それで、私は実は調査をしたとぎに驚いたんですが、その見解が生きているとすると、これは地方財務協会の発行する内政関係者名簿でありますが、それによりますと、昭和四十九年十月一日現在、昭和四十九年採用の十七名、これが全員地方自治体に行っているんですよ。自治大臣、これ全部地方自治体に行っているんですがね。これをどういうふうに……。
これは地方財務協会の二十五周年記念にお書きになったようでございまして、「十年後の地方行財政はどうなっているか」というテーマの共同論文ですよ。自治省の有力な人が名前を連ねているのです。しかし個人の意見ですよと逃げています。しかし非常に重要な論文ですからね。名前は申し上げませんが、いつかひとつお読みいただいて、部下が営々として苦労をしている点をひとつ評価してあげていただきたい、こう思うのです。
大臣、「地方財務協会二十五年誌」という、この本をお読みになったことございますか。
それから私、おもしろいと思いましたのは、これは地方財務協会の記念誌か何かに、自治省の皆さん方で検討された将来のビジョンといいますか、十年後のビジョンということで、地方公共団体では金を借りることについて十分できないような町村もあるので、できたら公営企業金融公庫と同じような、地方公共団体の金融公庫みたいなものを設置する時代が来るであろう、というような皆様方の検討事項があったのですが、私は、非常におもしろい
どうも私ここでひっかかるのは、実はたとえばこの「地方公営企業法逐条解説」、関根則之著、地方財務協会から出された本でありますが、この著者、おそらく関根さんという方は自治省関係者でしょう。